表はG7諸国の租税公課負担率（対GDP比）を表したもの、ポール・クルーグマンのブログの記事に添付されているものだ。フランスがもっとも高く（50パーセント近い）、日本がもっとも低い。アメリカは、日本についで低く、30パーセント台の前半だ。
クルーグマンがこんな表を持ち出したのは、減税を声高に主張する共和党を牽制するためだ。最近の共和党は、小さな政府論を展開して、国民負担を減らそうと大合唱し、オバマ大統領も無視できない勢いを示している。そんな風潮に対して、アメリカ国民の租税負担は、今でも十分に低いと主張しているわけだ。
先日は、これにEU諸国を加えた表を持ち出し、財政的な行き詰まりに悩んでいる国は、共和党のいうように、税負担率が高い国ではなく、低い国のほうだと反論していた。（ポルトガルやスペインはEU内では税負担率が相対的に低い）
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