原発40年で廃炉:脱原発社会へむけて

| トラックバック(0)

120109.map.jpg

民主党政府が、原発の稼働期間について法制化する方針を決めたという。稼動してから40年たった時点で原則的に廃炉するというものだ。脱原発社会の実現へ向けての第一歩といえるだろう。

現在日本国内にある原発は54基。そのうち福島第一原発1号機のほか、関西電力美浜原発1号機、日本原子力発電敦賀原発1号機が40年を過ぎており、美浜2号機も7月には40年を迎える。他の原発も順次40年を迎え、2030年には18基を除いて廃炉となり、そのまま新設されないと仮定すれば、2050年には原発がゼロになる計算だ。

この方針を巡っては色々な方面から様々な意見があるだろう。脱原発によって深刻なエネルギー不足が生じるという心配もわからぬわけではない。

しかしこの方針があってもなくても、福島を経験した日本は、いままでとおり原発に依存することはありえない選択だ。現在ある54基の原発にしたって、いったんオーバーホールに入ったら、再運転の見通しは限りなくゼロに近い状態に追い込まれている。原発政策の不透明さに危機感を抱く住民が、安易な再会を許すはずがなかろうからだ。

だから一度は脱原発に向けての意思決定を国として示したうえで、完全な脱原発までの移行期間をどのように切り抜けていくか、国民的な議論をする方が建設的だろう。代替エネルギーの開発も、その移行期間内に進めて行けば、かなりの現実性は期待できるはずだ。

住民の多くも、そうした枠組みに信頼感をもてるようになれば、オーバーホールした原発の再開に絶対ノオというわけでもないだろう。

一番よくないのは、明確なヴィジョンがないままに不信感ばかりが増幅され、未来に向けての準備が行えなくなることだ。未来どころか明日の生活さえも見通しがつかなくなる恐れがある。(図は毎日新聞から)





≪ ガレキに立つ黄色いハンカチ:震災に向き合う山田洋二監督 | 東日本大震災 | 海と湖の放射能汚染 ≫

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://blog.hix05.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/3734



アーカイブ

Powered by Movable Type 4.24-ja

本日
昨日

この記事について

このページは、が2012年1月 7日 19:51に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「中国の農業改革」です。

次のブログ記事は「中国の金融政策」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。