原発依存度15パーセントの意味

野田政権は既存の原子炉について、原則40年で廃炉と言う方針を出している。その方針に沿って計算すると、2030年の時点での原発依存度は15パーセントになるということらしい。つまり、徐々に原発依存から脱却していこうという意味合いが含まれていそうなのだが、それが必ずしもそうとはいえない。15パーセントになったあとのことが、なにも言われていないからだ。

超党派の国会議員で作る国会エネルギー調査会に主席した金子勝氏はその点をついて、15パーセントになったあとで、原発をどうするのか決めていないのはおかしい。0パーセントにするのか、15パーセントを保つのか、それとも増やすのか、はっきりせよと問いただした。それにたいして経済産業省は、2030年が近づいたら考えるというスタンスだ。つまり、判断を将来に先送りするということだ。

この15パーセントがもうひとつ抱えている問題は、2030年の時点でこの割合を保つためには、原子炉の稼働率を8割程度にしなければならないということだ。しかしこれまでの原発の稼働実績からすれば、せいぜい7割程度の稼働率を保つのが限界と言うことらしい。それ故、2030年に15パーセントを確保するためには、いま計画ないし建設中の島根原発3号機と大間原発の新設を前提にしなければならない。

つまり15パーセントという選択肢には、原発政策の判断を先送りするという意図と、計画中の原発は既定路線に乗せてしまおうとの魂胆が込められているということになる。

先日札幌で開かれた意見聴取会では、出席者の一人がこの問題について指摘し、これでは脱原発ではないと批判したそうだが、政府側は出席者から指摘されるまでは、15パーセントに込められている影の意図について、みずから説明することはなかった。

これでは野田政権は、原発に対する国民の不信が高い今の時点では脱原発のふりをして、ほとぼりが冷めた頃に原発回帰へ舵を切りなおそうと考えている、と勘繰られても仕方がないところだろう。

どうも野田政権のやることはフェアではない。そんな風に感じさせられるのは、筆者のみではあるまい。