今年の子どもの日に合わせて総務省が発表した日本の15歳以下の子どもの数は、2010年4月1日現在で1694万人、総人口に占める割合は13.3パーセント。これは1950年以来、絶対数でも総人口比でも最低の数字だという。
上の統計資料(読売新聞提供)を見ると、子どもの数の推移がよくわかる。1950年代に3000万人もいた子どもが、途中ジグザグの動きはあったものの、1980年代以降は経年的に絶対数を減らしてきた。この間、総人口比は一貫して減少し続けてきた。
人口4000万人以上のほかの国と比較して、日本の子どもの減少傾向は浮き上がって見える。国連人口統計年報(2007年版)をもとに比較すると、同時期の子どもの総人口比は、ドイツ13.6パーセント、韓国16.8パーセント、アメリカ20.0パーセント、インド35.3パーセントで、日本が最も低い。
子どもが減り続けているということは、国全体の人口が減少傾向にあることの象徴的な事例だ。このままでは、日本はやがて深刻な少子高齢化社会の先に、人口そのものが劇的に縮小する事態を迎えることになるだろう。
ところで政府の発表によると、昨年は女性の出産比率が少々だが上昇したとあった。なにがそれに寄与したか、厳密なことはわからないが、やはり女性が安心して子どもを産めるような基盤作り大切だ。いまそうした備えを十分に行っておかないと、日本の未来は危うくなる。
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