八ツ場ダムの建設是非を決めるのは誰か

同整備局は八ツ場ダム建設を所管する立場に立って、「洪水調節」「新規利水」「流水の正常な機能の維持」の観点から、ダム建設と複数の代替案を示し、完成までのコストの安さや早期実現性などを重視して比較検討した結果、ダム建設が「最も有利」とする検証結果を得たので、その旨を近く国土交通本省に上奏して決定を仰ぎたいといっているそうだ。

通常、道路やダムの建設については、政治の意向を踏まえて国土交通省が計画づくりをし、予算措置をしたうえで地方整備局などの出先現場機関が執行するというのが建前である。無論地元の意向を無視することはできないから、出先機関がその意向を本省に伝えることはあり、その場合に当事者としての一定の意見を述べることも許される。だが今回のように、出先機関が関連自治体とタイアップして、一旦本省の決定した計画に異を唱え、それとは違う方針を示せと迫るのはちょっとルールを外れているといわざるを得ない。

こうした動きに対して、この問題に火をつけた張本人たる前原民主党政調会長は不快の念を示しているが、いまのところ前原さんの不快感にあまり意を払う人はいないらしい。

民主党はこの問題に限らず、先の選挙でのマニフェストで約束した公約をことごとく撤回した、だから八ツ場ダムの建設撤回だって撤回させてもよかろう、こういう空気が濃厚に立ち込めているらしい。

前原さんはいやしくも与党の政調会長の立場にあるわけだから、この問題について既成の方針を撤回しないという姿勢を彼が貫けば、予算が復活する見込みも限りなくゼロに近い。それでも国交省が出先機関をたきつけてこんなことをさせているのは、前原さんが舐めれらていることのあらわれかもしれない。

八ツ場ダムの建設是非を決めるのは誰か、すくなくとも行政ではなく政治家の仕事だ、まして本省を超えて出先機関が云々すべきが如き性質の事ではない、前原さんはそうきっぱりというべきだろう。