日米欧の先進諸国でちょっとした金融バブルというべき状況が生じている。株価の上昇や国債価格の下げ止まりといった事態だ。このことの背景には、各国で行われている超金融緩和がある。その中に、アメリカ連邦準備制度によるインフレ・ターゲットの表明、それに促された日銀のインフレ誘導政策があることはいうまでもない。
金融アナリストのなかには早速、インフレ・ターゲットが功を奏した結果だと、日銀や連邦準備制度の英断を評価する向きが多い。彼らはこの金融緩和によって、企業活動が活発化し、労働者の所得も増え、デフレも改善されて、経済は全体として上向いていくに違いないと予測している。
だが、そんなに単純なものではあるまい。金融バブルが生じているのは、金を借りるコストがゼロになったことの反射であるにすぎない。この先数年は超金融緩和が維持されるという条件のもとで、だぶついている金が証券投資に向かっただけの話だ。それでもって経済の状態が上向くという保証はない。
何故ならいくら金融が緩和されて金が市場にでまわるようになっても、それが企業活動を活発化させることには直接つながらないからだ。企業活動が鈍いのは不況のせいであるし、その不況は需要の圧倒的な不足から来ている。だから需要を増やす努力を併せてしない限り、いくら金を増やしても、それが企業活動を活発化させることにはつながらない。
日本も含めて先進諸国は、一方で財政規律の視点から、財政出動を極力抑えようとしている、つまり経済全体の需要を減らしているわけだ。そんな状況のなかでいくら金を増やしても、実体経済は拡大しない。むしろ縮小するだけだろう。
このままで金の量を増やし続けていったら、たしかにインフレ傾向は強まるかもしれない。だがそのインフレが、不況下のインフレといった性格を示すであろうことは、イギリスの例を見ても、十分に予想される。
結局、インフレによって泣くのは庶民であり、得をするのは政府の金庫と投資家だけだ、ということになるのが落ちだろう。(写真はインフレ目標を表明する白川日銀総裁:ロイターから)
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