日本の政治と社会

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15年前におきた東電女性社員殺害事件について、東京高裁が再審決定をしたうえで、被疑者のネパール人マイナリさんを釈放した。これに対して東京高検はただちに意義を申し立てたが、それに対しては批判の声が大きいようだ。

円高が進行する中で、かつて中小企業が銀行から買わされた為替関連の金融デリバティブ商品に大きな損失が出ている。体力の弱い中小企業にとっては、経営を圧迫する要因ともなっているが、なかなか解約できないでいる。解約できたとしても、高い解約金を取られることは無論、契約先の銀行から融資を引き上げると脅かされたり、不利な事態にさらされているというから、深刻な話というべきだ。

寺島実郎氏が雑誌「世界」六月号に寄稿した小論「戦後日本と原子力」の中で、日本は「米国の核の傘に守られながら、脱・原発は可能なのか」との問題提起を投げかけている。その上で、「脱・原発」を語る人は善良で人道的価値に溢れる人が多いが、その主張には、「＜非武装中立論＞にも通じる虚弱さを感じる」と言っている。

今年（2012年）は沖縄の祖国復帰から40年目にあたる節目の年だというので、メディア界では様々な特集が組まれているようだ。雑誌「世界」の6月号も、「沖縄＜復帰＞とは何だったのか」と題して、特集を組んでいる。その中で、沖縄のジャーナリスト新川明氏が「40年目の感慨」と題して、沖縄「復帰」の意味を再検討していたのが、印象に強く残った。

民主党の岡田副総理が私的に設置した「行政改革に関する懇談会（岡田行革懇）」に、野田総理大臣までのこのこ顔を出して、「行革には懸命に取り組んできたつもりだったが、国民の声はよりいっそう改革を行えというものだ」と挨拶し、行革に向けて大胆な意見を出してほしいと要望した。

日本では、会社員は自分の意思だけで会社を辞めることが権利として保障されている。民法627条で、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と、規定されているからだ。

民主党元代表小沢一郎氏の政治資金管理団体陸山会の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑にかかわる裁判の結果が無罪と出た。この裁判は、一方で検察側による、事実と反する不当な調書作成が明るみに出ていたこと、また、2,009年5月に導入された、検察審査会による強制起訴の最初のケースということで、大いに国民の注目を浴びていたものだ。

裁判員制度が始まってから3年、この間に裁判員をつとめた人の数は2万6000人にのぼるという。先日（4月13日）には、100日にもわたる長期の裁判の結果、被告に死刑を言い渡した裁判もあった。この裁判は、決定的な証拠がなく、状況証拠の積み重ねだけで被告の有罪を認定するという、非常に困難を強いられた裁判だとの指摘もあり、裁判員の関与も含めて、日本の刑事裁判のあり方に対して、国民に一定の課題を突き付けたといえる。

国際社会の一致した批判を無視する形で、北朝鮮は本日（４月１３日）７時３８分ころ、人工衛星と称するミサイルを打ち上げたが、ほぼ一分後に爆発して黄海に落下、打ち上げは失敗に終わった。これはこれで、たいへん大きな意義をもった事態だが、日本人としては、それ以上に見過ごせない大きな意義を持つ事態が起きた。北朝鮮によるミサイル打ち上げに、念には念をいれて準備してきたはずの日本国政府が、打ち上げの事実ですら正確につかんでいなかったことが明らかになったのだ。

ＡＩＪ投資顧問が厚生年金基金から運用を委託されていた資金約2000億円を焼失させていた問題が、国民の大きな関心を引いた。この投資顧問は、高い運用利回りを約束して資金を集めながら、実際にはその資金を運用せずにリターン資金にあてるなど自転車操業を続けたあげく、ついには破たんしてしまったというよくある話だったが、ことはサラリーマンの老後を支える貴重な金が、まんまと騙し取られたとあって、当のＡＩＪ顧問がけしからぬのはともかく、騙された形の厚生年金基金もいったい何をやっていたのか、とマスコミの追及の格好の的とはなった次第だった。

先日（2012年3月31日）のＮＨＫ番組「シリーズ日本新生 橋が道路が壊れていく～インフラ危機を乗り越えろ」を興味深く見た。高度成長期に整備された巨大な社会資本が更新期を迎えているが、現在の財政規模を以てしては、そのすべてを更新することは不可能に近いばかりか、かなりの部分のインフラが、財政危機のために更新できない可能性があるというのだ。

横浜、川崎両市の市長が政令指定都市の市長会を代表する形で民主、自民、みんなの党の大都市制度の責任者と会談し、「特別自治市」の実現を要請した。大阪都構想や中京都構想が先行しているなかで、大都市のおける二重行政を解消するものとして、これまでも何度か議論されながら実現してこなかったこの制度を、大都市制度に関する関心が高まっているこの機会に、是非実現させたいとするものだ。

民主党の野田政権が消費税増税方針を、すったもんだの挙句決定したことにたいして、国民新党の亀井代表は反発し、野田総理大臣との直接会談の席でも連立からの離脱を表明したうえで、国民新党から出している閣僚の自見氏には、閣僚として署名させない方針だと伝えた。

「野田首相、核安保サミットで＜つまはじき＞」これは日本のメディアではなく、中国の人民網のヘッドラインだ。ソウルで開催された格サミットに出席した野田総理大臣が、存在感を示せなかったことについて、心配してくれているというわけだ。

山口二郎氏は日本の政治にも英米のような政権交代が実現されることを期待して、自民党に代わる政権の担い手として民主党に肩入れしてきた。その期待が実現し、2009年の総選挙で民主党が自民党を破って政権についた。

首都高速道路会社が、老朽化した高速道路の大規模改修について検討する有識者会議を立ち上げ、年内にも改修計画をまとめたいと発表した。首都高速道路が最初に開通した1962年から今年でちょうど50年、現時点での総延長301キロのうち、約3割が40年以上経過し、30年以上を合わせると半分近くになるため、大規模改修計画の策定が必要との、国土交通省の問題提起をうけたものだ。

昨日（3月2日）の朝日新聞夕刊に、プーチンが北方領土問題の解決に強い意志を示したという旨の記事が出てオヤと思った。プーチンの発言は3月1日に行われた記者会見の席上だったという。3月4日には大統領選がある。プーチンはその選挙に勝つことを当然の前提として、自分が大統領になったら、北方領土問題を、日露両国相互が受け入れられる内容で決着させ、日露関係の強化を図っていきたい、そう語ったというのだ。日ロ間に領土問題は存在しない、といっていたメドヴェージェフとは大きく異なるものだ。

2002年と2004年の二度にわたって、小泉純一郎・金正日の間でなされた日朝首脳会談とはいったい何だったのか。日朝間の歴史におけるその意味について、和田春樹氏が雑誌「世界」に小文を寄せている。（金正日氏と日朝国交正常化）

メドヴェージェフが朝日新聞に寄稿したというので読んでみた。折から外相のラブロフが来日しており、日露関係についての日本側の意識も高まっていることから、大統領の立場から日ロ関係について有意義な発言でもするのかと思ったら、そうではなかった。内容はロシアへの投資を呼びかけるもので、ロシアがいかに魅力的な投資先か、弁々と述べたものに過ぎない。そもそも日本人への呼びかけと云う体裁をとっていない。宇宙人に呼びかけたとものとしても、不体裁ではないほどだ。ひがごとというほかはない。

昨日（1月28日）、来日したロシアのラブロフ外相と日本の玄葉外相が会談を行った。この会談に向けて玄葉外相は事前に北方諸島を視察し、ロシア側に領土返還に向けて協議の再開を呼びかける意向だと表明していた。一方、ロシア側は、今回の外相の日本訪問は日露間の経済協力について話し合うことが主な目的だ、と国内向けのメッセージを出していた。