日本の政治と社会

---

ロシア外相ラブロフが今月末から6日間の予定で来日するのを前に、日本はどのようなスタンスで彼をもてなすべきか、その要諦について、ロシアの政府系新聞プラヴダが忠告してくれている。

政府がFX次期主力戦闘機の選定を、米英など9か国が共同開発したF-35に決定したことに批判が出ている。

インドを訪問した野田さんがまず案内されたのがガンジー記念館、そこにはガンジーの政治理念を記した碑があったが、それに書かれていたのは七つの大罪、その大罪の筆頭には「理念なき政治」とあったそうだ。

読売ジャイアンツの清武ＧＭの解任を巡る一連の騒ぎを見せられて、大方の人はうんざりしたのではないか。そこには当事者のどちらがいい悪いの問題を超えて、日本的な組織の陥りがちな病理的なあり方があぶりだされていたからだ。

民主党の政権奪取後一旦は建設中止が決定された八ツ場ダムだが、長らく方針見直しをめぐって火種がくすぶっていたと思っていたところ、国土交通省の一出先機関である関東地方整備局が周辺関連自治体を巻き込んだ形で、巻き返しを図った。

中国旅行から戻って久しぶりに日本のニュースをチェックしてみたところ、まず飛び込んできたのが、TPP参加問題を巡る野田総理大臣のAPECでの発言だった。

民主党の岡田元幹事長が民放の番組に出演し、党内のTPP慎重派を批判してこういったそうだ。「反対している皆さんは、衰退していく農業がこのままでどうなるのかということに対する答えがない。そこの議論なくして単に反対しているのは理解できない」

野田首相の影が薄い、いったい何を考え、何をやろうとしているのか、さっぱりわからない。こんな印象が国民の間に広がっているのではないか。というのも、野田さんは10月には一度も国内での記者会見を開かなかったように、国民向けにほとんど何もしゃべることがないからだ。一方で、消費増税やTPP参加といった国論を二分する重要課題については、なし崩し的に進めようとしている。

パネッタ米国防長官が日本に乗り込んできて、野田首相、玄葉外相、一川防衛相と相次いで会談し、沖縄普天間基地の辺野古移転について、早期に実現するようにハッパをかけた。

地域政党維新の会を率いる橋下大阪府知事が自ら大阪市長になって、是が非でも大阪都構想を実現したいといきまいているそうだ。府と市の間で二重行政の状態が生じ、それが多くの無駄を生んでいるから、東京のように、府と市の垣根をなくして一元的な行政を行えるようにしよう、そうすれば予算をはじめ資源の効率的な活用も可能となり、大阪の経済圏も地盤沈下から逃れられる、こんな理屈のようだ。

日中の防衛関係者の間で、定期的な意見交換の場が設けられているそうだ。日本側からは退役将校が中心となり、中国側からは現役の将校が参加して、日中間の相互理解を目的に、忌憚のない意見交換を行っているという。

ニューヨークの金融街で始まった「ウオール・ストリートを占拠せよ（Occupy Wall Street）」の運動は、その後全米に広がり、更に世界中にも広がる勢いだ。勢いが拡大するうちに、運動の目標も「反格差」に集約されつつあるようだ。

いわゆる陸山会事件をめぐる裁判の一審判決が出され、小沢一郎代議士の秘書ら3人に有罪判決が下された。三大新聞をはじめ大方のメディアは、この判決を当然のこととして受け止め、小沢一郎代議士の責任を改めて云々している。

政府が震災復興財源の一つとして東京メトロ株の売却を検討していることを受けて、東京都の石原知事が購入に強い意欲を示した。地下鉄の経営一元化を意識してのことだ。

先日（9月8日）、ロシアの爆撃機二機が日本列島を一周した事件について、今のところ、国内の反響は冷静だといってよい。産経など一部のメディアは、野田政権への値踏みだろうとか、露骨な挑発だとかいって、ヒステリックな反露感情を煽っているが、少数派の反応だといってよい。

鉢呂経済産業大臣の失言問題が政局問題に発展しそうだ。先日（9月8日）、野田総理大臣とともに福島の原発事故現場を視察した際、原発周辺の自治体を「死の町」と表現したのがけしからぬと、自民党の大先生にかみつかれて謝罪したかと思ったら、今度は記者会見の席上、記者たちを相手に「放射能をつけちょうぞ」などといいながら、ふざけた仕草をしたというのだ。

先日、菅総理の退陣三条件の一つになっていた「再生エネ法」が成立して、日本でもいよいよ一般企業や家庭による再生可能エネルギーが電力会社によって買い取られる仕組みができた。しかしそれが実際に機能するために必要な買い取り価格や買い取り期間といった条件は、これから決められることになっている。その次第によって、この制度の普及が促進されたり、逆に行き詰ったりすることともなる。

政治リーダーとしての経験不足が指摘される野田総理大臣、とくに外交については全く経験がないといってよく、このむつかしい時代にいかにして日本の国益を守っていけるか、不安視する向きもある。

野田財務大臣が民主党総裁選を制し、日本の次の首相になることが決まったことについて、海外のメディアがどう受け止めているか、主要な新聞をあたってみた。

野田財務大臣が民主党の新しい総裁に選出された。当然のことながら、菅総理大臣に次ぐ日本の新しい総理大臣の誕生である。だがその誕生を素直に喜ぶ人は、野田さんの仲間を除けば、ほとんどいないのではないか。むしろ彼の政治的手腕に疑問を抱き、日本の将来に不安を覚える人のほうが圧倒的に多いだろう。