日本の政治と社会

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ピーター･ドラッカーといえば1970年代を中心に活躍した経営学者だ。今日の企業経営の実態とは、もはや余り関連性を持たないと思われていたが、何故か最近の日本では、若い人を中心にすさまじい人気を博しているそうだ。1973年に出版された主著「マネジメント」の如きは、昨年までの26年間で10万冊が売れたのに対して、今年の春以降のわずか半年で30万冊が売れたというから、人気のほどがわかろうというものだ。

現行の地方自治法で都制度が適用されているのは東京都だけだ。この制度ができたのは昭和18年、いろいろな事情が働いて、東京府と東京市が合併して東京都となり、今日まで続いてきた。その成立のいきさつからして、東京地域のみに適用されるべき制度とみなされてきた。

支持者を前にした講演の中で、国会軽視の発言を行ったとして野党各党から厳しい追及を受けていた柳田法務大臣（上の写真：ロイター提供）が、ついに辞任した。本人は一貫してやめる気はないといっていたのだったが、政局の混乱を懸念した菅総理が引導を渡したようだ。

APECの首脳会議が横浜で催された機会をとらえ、菅総理がアメリカのオバマ大統領、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領と、それぞれ会談した。中国およびロシアとは、重大な外交問題を抱えての首脳会談となった。その結果について、概要が新聞紙上等に発表されているが、それを読んで、釈然とした日本人は少ないのではないか。

日中両国の間で大問題に発展した尖閣諸島沖の漁船衝突事件、その様子を撮影したとされるビデオ映像の扱いをめぐって、先日来派手な国会論争が繰り広がれていたが、その当の映像を写したビデオが何者かによって、ネット上に公開された。

無覚先生：尖閣諸島をめぐる中国とのゴタゴタが収まらないうちに、今度はロシアのメドヴェージェフが北方領土を訪問して、日本側の神経を逆なでするような行動に出たね、北方領土の返還に取り組んできた関係者は当然のこと、国民の広い層に、ロシアへの怒りがかつてないほどに高まっている、菅総理も民主党も、この怒りを受け損なったら、大きな打撃を蒙るだろう

保証人ビジネスなるものが流行っているそうだ。主にネットを通じて、保証人を探している人と保証人になることで多少の報酬を求めようとする人とを結び付け、そこから利益を吸い上げようとするビジネスだ。

尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に、故意に漁船を衝突させたとして逮捕された中国人船長を、検察庁が処分保留のまま釈放した。

いわゆる郵便不正事件を担当し、有能な検察官として評判の高かった男が、この事件の処理をめぐり証拠資料を改ざんしていた容疑で逮捕された。罪を裁く立場にある検察官が、みずから犯罪に手を染めたというので、法曹界のみならず、広範な国民層にとって衝撃的な出来事だった。

野田財務大臣（上の写真：時事通信提供）が日銀の協力をえて大規模な為替介入に踏み込んだ。東京、ロンドン、ニューヨークのそれぞれの市場で、一兆円規模の円売りを行ったおかげで、円相場は85円台まで下落した。菅総理が再選されたと伝わったときには82円台に突入したことを思えば、一定の効果はあったといえる。

今回のいわゆる高齢者不明問題、そのきっかけとなった一連の事態について、
NHKが追跡取材をして放送した。題して「消えた高齢者：無縁社会の闇」

最近、和僑という言葉を耳にするようになった。華僑から連想した言葉らしく、外国でビジネスをし、暮らしを立てている日本人のことをいう。先日のNHK放送や、最近の朝日新聞の記事が紹介していたが、単に一時的に外国に出張するのではなく、そこに定住していることが眼目だ。定住先の中で注目されるのは中国。逆に中国だからこそ和僑という言葉が生まれたのだろう。

東京の各区に端を発した高齢者不明問題は、どうも泥縄式に拡大してきているようだ。当初は住民票に記載されている100歳以上の高齢者が実は所在不明という話がほとんどだったが、今度は、戸籍上は生存しているが、実際は生きているかどうかわからないといった話が全国で聞かれるようになった。

生ける屍といえば、同名のトルストイの小説を思い出すが、これから話題に取り上げるのは日本での話、類まれな長寿を享受したとして周囲からうらやまれていた人物、当然生きているものと思われていた人物が、じつはとっくの昔に死んでいたという話だ。死んだ人は、役所の書類の中では生きているとされ、年金や長寿祝いまで受けていたというから、まさに生ける屍という言葉がピッタリだ。

無覚先生：参院選が終って数日たちましたが、選挙の結果はいまひとつすっきりしないといった感じで、これで日本の政治は好くなるのか、悪くなるのか、わたしを含めた国民の多くも、またオピニオン・リーダーと呼ばれる人たちも、どう解釈していいのか、とまどっているといった様子にみえるね。

無覚先生：鳩山首相の辞任が伝えられて波紋を呼んでいるね。「とうとう」という反響と、「おや」という反響と、両方あるようだ。参議院選挙を目前に控えて、時期が時期だけにいろいろな憶測を呼んでいる。お二人はどのように受け取りましたか。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法が5月18日に施行されるそうだが、その問題点をめぐる朝日新聞の社説（5月16日付け）を読んで驚かされた。施行に必要な準備が何もなされておらず、このままでは新しい法律が「違法状態」のままで施行されるというのだ。

今年の子どもの日に合わせて総務省が発表した日本の15歳以下の子どもの数は、2010年4月1日現在で1694万人、総人口に占める割合は13.3パーセント。これは1950年以来、絶対数でも総人口比でも最低の数字だという。

先日政府が新たなデフレ宣言をしたことに見られるように、昨今のデフレーションは一段とすさまじい様相を呈している。価格破壊の前線はスーパーを通り越してコンビニにまで及んできている。そんな趨勢の中で、自動販売機の市場も、安間とはしていられなくなった。

無覚先生：北朝鮮による拉致被害者問題を解決するために、小泉元総理が北朝鮮を電撃訪問し、金正日と直談判したのは2002年のことだった。その結果何人かの被害者が日本に返されることになって、小泉さんの株は大いに上がった。だが横田めぐみさんを始め、多くの被害者の消息が明らかにされていないという世論の声に押されて、小泉さんは2004年に再度北朝鮮を訪れたが、その折にはあまりはかばかしい成果は得られなかった。いづれにせよこれらの訪問を通じて、拉致被害者問題が動き出し、一方では北朝鮮を六者協議の枠組みに引き出すという成果につながったことはたしかだ。今回NHKが、これまで極秘とされてきたこれらの会談の内容を放送していたが、お二人ともご覧になりましたか。