今回のすさまじい金融危機の引き金になったアメリカのサブプライムローン問題。世界に及ぼした影響は脇へおいて、その問題はアメリカ特有のもののように思われていたが、実は日本でも同様の事態が起こりかねない火種はあるようだ。
最近巨額の住宅ローンの返済に行き詰まり、折角手にしたマイホームの売却や、ひどい場合には自己破産に追い込まれる人々のケースが目立ってきているのだ。場合によっては、それらが金融機関にとって不良債権化し、アメリカと似たような事態が起きる可能性がないともいえない。
もちろんアメリカと日本とでは事情が異なる。比較的信用度の低い人たちを相手にローンを組んだという点では共通しているが、アメリカはそのローン債権を証券化して一種の金融商品に仕立て上げた。その商品に対して世界中の投機マネーが流れ込み、短期的な金融バブルを作り出したわけだが、一旦リスクの匂いが立ち込めるや、それらの投機マネーがいっせいに引き剥がされた。それが金融危機へと連鎖していったのである。
日本の場合には、住宅ローンが証券化され、市場で一人歩きするようなことは流行らなかったから、それらが不良債権化しても、アメリカのようにドラスティックな市場崩壊につながることは考えられない。個々の金融機関が不良債権として抱えるだけだろう。
だが借り手の立場に立って眺めてみると、アメリカのサブプライムローン問題と、最近日本で起きている住宅ローンの返済不能の問題とは共通する部分をもっている。
アメリカでサブプライムローンが爆発的に流行った背景には、債権の証券化という新しい手法の登場がある。信用度の低い人への融資は、それ自体ではリスクが多いが、これを証券化して他の債権と組み合わせ第三の証券とすれば、その証券のリスクは相対的に低くなる。リスクが低くなればローンが成り立ちやすくなるのは道理なので、アメリカではこの手法を用いて低所得層への融資が爆発的に増えたのだ。
日本の場合には事情が異なった。今でこそ住宅ローンといえば銀行が担い手だが、平成13年に住宅金融公庫がなくなるまで、住宅ローンの最大の貸し手は公庫だった。
公庫の融資は大部分が公的資金であったから、もともとその審査基準は高かった。ところが平成の大不況を乗り切る対策として住宅政策に大きな役割が持たされ、大規模な住宅取得支援策が実施された。その過程で、本来支払能力に乏しい人にまで巨額の住宅ローンが貸し出されたわけだが、それが最近になって不良債権化する動きを見せ始めているのである。
住宅ローンのピークは今から10年ほど前に訪れた。その頃、政府は景気対策の柱として国民の住宅取得援助策を大規模に実施し、金を借りやすい条件を整えてやった。融資枠設定の弾力化や、住宅取得減税の実施などである。
こうして、どうみても長期的な支払能力に欠けることが明らかな人びとにまで巨額な融資が大規模に行なわれた。それが今になって破綻を示し始めているのである。
その背景には、主に二つの要因がある。一つは勤労者の所得が当初予想したようには伸びないばかりか、場合によっては所得が減少する事態である。
勤労者が住宅など高い買い物をするときには、将来に渉って自分の所得が伸びるだろうことを期待してローンを組むのが大多数だろう。だがそれが期待通りにならない。日本の経済が低迷して勤労者全体の所得水準が伸びないばかりか、リストラにかかって経済的ダメージを蒙る人が増えているからだ。
二つ目は、金利設定のからくりである。公庫は勤労者が借りやすいように、当初10年間は低い金利を設定した。11年目以降は高い金利に架け替え、全体としては元利償還の総額を一定の水準に確保しようとする戦略だ。
今から10年前に公庫から金を借りた人たちは、当初は2パーセント台の低い金利ですんでいた。それが今年には4パーセントに引き上げられた。公庫以外の金融機関から借りている分は、それ以上に金利負担が増大する可能性さえある。
こんなことから、つい最近になって、公庫の住宅ローンを返済できない人々が目立ち始めたと指摘されている。公庫融資の対象者に限っても、その予備軍の数は7万人近くに上ると推定される。これに民間銀行の住宅ローンを加えると、ローン破産者の数がどのくらいになるか、想像にあまるものがある。
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