壺 齋 閑 話

企業による新卒者の採用内定が、相次いで取り消されているという。背景にはこのところ深刻化してきた景気の低迷がある。業績悪化が見込まれる中で、人員を増やす余裕はないというのが、企業側の取り消しの理由だ。だが取り消される学生にとって見れば、険しい就職戦争の中でやっともらった内定通知を、あっさりと取り消されるのではたまったものではないだろう。この先代替の就職先が見つかる可能性も極めて少ない。

裁判員候補者への通知が行われている。先週末に第一便が届き始め、昨日と今日とで該当者のほぼ全員へ届いているはずだ。もらった人は複雑な気持ちだろう。もらわなかった人はとりあえず胸をなでおろしたかもしれない。

不況が国際的な広がりを見せる中で、日本経済も深刻な局面に入りつつあるようだ。輸出産業に依存する構造的な弱さが、不況の深刻化に拍車をかけていることもある。その影響が、派遣や短期雇用といったいわゆる非正規雇用の人々を直撃している。明日からの仕事はもうないと、突然解雇通告を受ける人々が急増しているのだ。

政府の地方分権改革推進委員会が第2次報告を出し、その中で国の出先機関を統廃合して3万5000人を削減、うち2万3000人は地方へ移管という目標を掲げた。なかなか進まぬ行政改革を、数値目標を示すことで進めさせようとする意図が伺えるが、その中身は十分な検証を経たものとはいえないようで、早くも実現を危ぶむ声が優勢だ。

フードバンクとは、さまざまな事情で廃棄せざるをえない食料を受け集め、それをホームレスや母子家庭などの生活困窮者に無料で提供している団体を指す。アメリカでは1960代からボランティア活動として始まり、今では200もの団体が活躍しているそうだ。

NHK恒例の新春トーク番組が今年は「世界はどこへ、そして日本は」と題し、いま世界中が陥っている経済の機能不全と日本のこれからについて、活発な議論を展開するというので、期待しながら見た。というのもこの議論には今日の日本の論客を代表する人物として7人が名を連ね、その中にこれまでの日本の経済政策をリードしてきた竹中平蔵氏と、始終これを批判してきた金子勝氏が含まれていたからだ。

日雇い労働者の派遣禁止を内容とする労働者派遣法の改正案が、国会で継続審議扱いのままになっている。この法案の審議が進まないうちに、雇用情勢が一段と悪化し、いわゆる派遣切りという事態が生じてきていることは周知のとおりだ。

一国の首相も国民の不支持が7割を上回るようでは末期的だ。不人気もここまで徹底すると、言われなくとも済むことまで言われるようになる。今日も知人たちと昼食をとっている最中、こんな噂話が飛び出てきた。時の首相は「3Ｋが読めない」。

鳩山総務大臣の最近の一連の言動が話題を呼んでいる。大きなテーマはふたつ、ひとつは旧郵政省所管の簡保の宿の処分を巡るもの、もひとつは東京中央郵便局の建て替えを巡るものだ。どちらも旧郵政省の所管事項を引き継いだ総務省の大臣としての発言である。

日本の健康保険制度は、昭和30年代に国民皆保険が確立して以来、国民の健康を支える土台となってきた。それが半世紀を経過した今、危機的な状況に直面している。その背景には、少子高齢化という社会構造上の深刻な問題がある。

障害者雇用促進法が制定されて、各企業に一定の割合で障害者の雇用が義務付けられたことによって、障害者の職場進出が拡大してきた。障害者が仕事を持って自立するということは、ノーマライゼーションにとって究極の姿であるから、こうした趨勢が今後も進んでいくことが望まれる。

先日群馬県内にある無届老人ホーム「たまゆら」から出火し、入所者16人のうち10人が焼死するという痛ましい事件が起きた。こんなにも多くの入所者が死んだのは、建物のほとんどの扉に鍵がかけられており、入所者たちが外へ脱出できなかったのが原因だろうと見られている。

日本が台湾を領有したのは明治28年（1895年）、日清戦争に勝利した戦利品としてだった。それ以来、昭和20年（1945年）の敗戦によって領有権を放棄するまでの50年間、台湾を植民地として統治した。