銀行の金融デリバティブ商品にあえぐ中小企業

この金融デリバティブ商品は、1ドル＝110～120円だった2004～2007年ごろに、さらに円安が進むと損が膨らむからと、銀行が輸入関連の中小企業にせっせと売ったものだ。代表的なケースでいうと、契約期間が10年ほどで固定され、その間は、たとえば1ドル=100円で、企業が銀行からドルを買う義務を負うというものだ。円が100円より安い水準である場合は、これは企業側に有利になるが、100円を超えて円高が進むと、その超えた部分だけ、企業側が損をする（銀行が儲ける）ことになる。

実際には、この数年間は一本調子で円高が進んだわけだから、買わされた中小企業は損をしっぱなしだったわけだ。銀行は、円安だったら企業が儲かったはずなのだから、円高になって損をしたからと言って、文句を言う筋合いはないといっているそうだが、中小企業からすれば、他の言い分もあるということらしい。

というのも、この金融デリバティブ商品は、銀行から無理に買わされたというケースが殆どで、買わされた側からすれば、融資とセットで購入を強要され、買わなければ融資が受けられなかったり、他の取引で嫌がらせをされたりが怖く、とても断れる状況ではなかった、ということらしいのだ。

銀行がこんな博打みたいな商品の開発を思いついたのは、無論金融緩和の結果だ。当時、銀行は公的資金を返済するために、遮二無二利益を上げようとして、一方では貸し渋りを行いながら、他方では危ないデリバティブ商品を開発しては、それを弱い立場の取引相手に売り込んだわけである。

つまりその当時の銀行は、金融機関としての本来の使命を果たさず、危ない博打に血眼をあげていたということであり、自分は博打の胴元に収まりながら、多くの中小企業に博打のプレーヤーを、むりやりさせていたということだ。

これでは、銀行は社会の公器ですとは、とても言えたものではない。