東日本大震災


野田政権は2030年における原発の依存度について、0パーセント、15パーセント、20~25パーセントの三パターンを提示した。0パーセントは積極的に廃炉して2030年までに脱原発を完成するというシナリオ、20~25パーセントはこれからも原発に依存していくというシナリオだ。それでは15パーセントはどういう意味をもっているのか。

野田政権は、大飯原発を再稼働させるにあたって、福島原発事故の徹底的な原因究明とそれを踏まえた厳密な再発防止策が図られたことに言及していたが、果たしてそうなのか。事故の原因はもれなく究明され、今後福島と同じような規模の自然災害が発生しても十分に対応できる体制が整ったのか。

福島原発事故を検証するために作られた国会事故調は、自民・公明と民主党内の非主流派が主導したという経緯や、委員会の構成メンバーからして、政治的な色彩を強く疑われていた。果して6月に出した中間報告では、菅政権の対応を厳しく非難する一方、東電に対しては甘いという印象をばらまいたところだ。しかし、今回(7月5日)出した最終報告は、それなりに良識的なまとめ方に収まった、というところだろうか。

「東電は法的処理をしておくべきだった」 こんな趣旨のことを、経済産業省電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長がつぶやいた、と朝日のコラムが紹介しているのを読んで、やはりそうしておくべきだったのかな、と筆者も感じた次第だった。

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「東京電力」は、福島第一原発事故についての最終報告書をまとめ、20日に会見を開いて発表した。その中で東電は、津波に対する備えが十分ではなかったと認める一方、東電を含めた原発関係者は想定をはるかに超えた事態の発生を誰も予測していなかったため、事故を防ぐ手立てがなかったと述べ、この事故が基本的には天災だったと主張した。

東電の一時実質国有化が決まった。福島原発事故の損害倍賞および再建に向けて東電が作成した「総合特別事業計画」を政府が認定し、その中で、政府が一兆円を出資して、50パーセントを超える議決権をもつことが決まったからだ。この計画では、家庭向け電気料金の平均10パーセント以上の値上げ、柏崎刈羽原発の2013年4月からの稼働を、併せて盛り込んでいる。

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5月5日、北海道電力の泊原発3号機が検査のため停止したことで、福島以前には54機あった日本の原発がすべて運転停止状態になった。先日枝野経済産業大臣はこの日の来ることを予想して、瞬間的に原発ゼロになるかもしれないといって顰蹙をかったばかりだが、瞬間的どころか、原発の再会がいつになるかわからないといったほうが、正しい現状認識といえそうだ。

原始力事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が2006年のIAEAによる改訂作業にあわせて改定しようとしたところ、原子力安全・保安院が強力に抵抗し、改定が見送られていたと、朝日新聞の夕刊(3月15日)が報じている。本当のことだとしたら、日本の原子力ムラの、指摘されているような犯罪的な体質が、改めて暴露されたということになる。

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東電の株主42人が、東電の新旧経営陣27人を相手取って株主代表訴訟を起こした。昨年11月に、事故に責任のある役員を訴えるよう、東電の監査役に求めたところ、東電側は今年1月に提訴しない方針を決めたので、代表訴訟を起こすこととしたそうだ。

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昨日(2月28日)、福島原発事故の原因や問題点などを検討してきた民間の事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」(北沢宏一委員長)の調査結果が公表された。先日は、政府事故調による調査の中間結果が発表されたところだが、これは独立の立場から事故を検証することで、より広い見地からの原因究明と今後の事故対策に役立てることを目的にしたものだ。

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NHKの特別報道番組「シリーズ東日本大震災"魚の町"は守れるか~ある信用金庫の200日」を見て、考えさせられた。地域経済の復興に取り組む気仙沼信用金庫の活動を描いたものだが、そこには経済にかんする金融機関の原点ともいえる姿があぶりだされていたからだ。

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福島第一原発事故による放射能汚染のうち、海洋、湖、河川など水にかかわる汚染の状況はほとんど明らかにされてこなかった。というより、国は水の汚染の状況を調査してこなかったのだ。その穴を埋めるための調査をNHKが独自に実施し、その結果を放送した。(知られざる放射能汚染~海からの緊急報告~)

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民主党政府が、原発の稼働期間について法制化する方針を決めたという。稼動してから40年たった時点で原則的に廃炉するというものだ。脱原発社会の実現へ向けての第一歩といえるだろう。

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NHKのドキュメンタリー「ガレキに立つ黄色いハンカチ」を見た。映画監督山田洋二さんの東日本大震災と向き合う姿を追ったものだ。倍賞千恵子さんや吉永小百合さんなど山田監督とつながりの深い人々も出てきて、それぞれの立場から震災に向き合い、被災した人々を励ましていた。

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福島第一原発の事故についての政府の調査・検証委員会が、中間報告を発表した。政府や東電が津波による過酷事故を想定せず対策が甘かったばかりか、事故発生後の対応も不十分で事故を拡大させた可能性が高いほか、周辺住民や国民への情報提供も問題を抱えていたとするもので、極めてシビアな内容となっている。

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先日の野田総理による福島第一原発における冷温停止宣言を踏まえて廃炉にむけた工程を検討してきた政府と東電の合同チームが、その概要を発表した。使用済み燃料の取り出し開始までの第一期(2年以内)、溶融燃料取り出し開始までの第二期(10年以内)、廃炉完了までの第三期(30-40年)というものだ。

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NHKスペシャル番組が、東日本大震災から立ち直ろうと、国の施策を待たずに自力で復興の努力を続ける人々を丁寧に追っていた。そこには懸命に、しかも前向きに生きようとする人々の姿があった。彼らを見て、筆者は感動した。

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3月11日の大地震直後、首都圏はすべての鉄道がストップし、1400万人にのぼる膨大な人々が帰宅困難の情況に陥った。かくいう筆者も横浜で地震に遭遇した後、千葉県船橋市の自宅に帰るまでに多大の困難を味わった一人だ。折角乗れたタクシーが道路渋滞に巻き込まれて全然前に進まない。結局その日のうちに家にはたどり着けず、二日がかりでやっと帰宅できた。

あの運命の日、巨大地震に続いて巨大津波が東北太平洋沿岸の集落を飲み込んだとき、地震の発生から津波の襲来まで、場所によっては1時間以上があったところもある。そういうところでは、人々は決して逃げられないほど余裕がなかったわけではない、にもかかわらず多くの人々が、逃げ遅れて津波に呑まれた。

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3.11に東北沿岸を襲った巨大津波は、街々を嘗め尽くした後に、甚大な規模の火災を引き起こしていた。人々は、激震と津波を相次いで経験し、やっと生き延びたかと思った矢先に、広がる火災の炎に包まれ、それで命を落とした人も多かった。あまり知られることのなかった、この津波火災というべき現象について、NHKスペシャルが光を当てていた。(巨大津波 知られざる脅威)

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