3.11から半年が過ぎた。一口で半年と云うが、被災した方々にとっては辛くて長い時間だったのではないか。というのも、復興が順調に進んでいるとはとうていいえず、現場にはまだ瓦礫が積み重なった荒涼とした光景が広がる一方、仮設住宅にも入れずに不自由な生活を強いられている人々が依然多く存在する、そんな状況の中で、未来に確固たる希望を持てないでいる人が多いだろうからだ。
東日本大震災
筆者は先にTPP問題についての読売の9月6日付け社説を取り上げ、そのナンセンス振りを批判した。天下の公器と呼ばれるもののいうことではないと。ところが翌日の社説は、輪をかけたようにナンセンスなものだった。一体この新聞社には、コモンセンスを持ち合わせた記者が存在しないのではないか、そんな風に思わせるほどだ。
菅総理大臣が福島県庁に佐藤知事を訪ね、原発周辺の被災地への帰宅の見通しと汚染土壌の中間貯蔵の問題について見解を述べた。原発周辺の汚染は想像以上にひどく、今後長期間にわたって住めない状況が続くこと、福島県内の汚染土壌や瓦礫は、当面は県内で中間貯蔵してほしいという内容だ。これに対して佐藤知事は、県内での中間貯蔵は突然の話で非常に困惑していると答えた。
福島原発事故による子供の放射線被ばくの実態が3月下旬に行われたが、その調査結果と被曝の子どもに対する影響の見込みが、日本小児科学会の場で発表された。
8月の初旬は東北地方にとっては夏祭りのシーズンだ。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地方にも、そうした夏祭りが多く伝わっている。相馬の野馬追や仙台の七夕など、その代表的なものだ。岩手県の陸前高田も日本でただ一つという動く七夕の伝統を伝えてきた。
東京電力による原発事故の賠償を支援する法律「原子力損害賠償支援機構法」が成立した。最終的な賠償責任は東電にあるとしながらも、国にも責任の一端を認め、損害賠償の迅速かつ適切な実施を進めようとするものだ。そのため第三者機関「原子力損害賠償支援機構」を設立し、被害者への損害賠償を肩代わりすることで、迅速な賠償を進める、これが基本的なスキームだ。
東日本大震災では、浦安など東京湾の沿岸部を中心に液状化の被害も問題になった。東京湾沿岸部だけでも4200ヘクタールが液状化し、住宅の被害は関東地方だけで1万7000棟にのぼった。これだけでも世界最大の液状化だったとされる。
「ひとをコバカにしている」こういって怒っているのは玄海町長・岸本英雄さん。先日海江田経済産業大臣に原発再稼動の承認を求められて苦渋の決断をしたばかりなのに、今度は菅総理大臣みずから、原発の再稼動はストレス･テストなどの新たな措置を行ってからと表明した。一体どうなっているのだ。政府のやり方はコバカにしている、というわけだ。
福島原発によって広がった放射能汚染の実態をNHKが追跡していた。（NHKスペシャル：シリーズ原発危機 広がる放射能汚染）
NHKが「果てなき苦闘 巨大津波 医師たちの記録」と題して、東日本大震災から三か月間の、被災地の災害医療の実態について報道していた。そこには、地域医療の全面的な崩壊という予想だにもしなかった厳しい状況を前にして、二十数万人の被災者たちにとって唯一の頼みの綱とならざるを得なかった石巻赤十字病院の医師たちの、懸命な努力が追跡されていた。そこからは、日本の災害医療の現状と、今後へ向けての課題がそれなりに浮かび上がってくる。さまざまな意味で貴重な記録だといえる。
6月28日に行われた東電株主総会の様子を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本語電子版が痛烈に批判している。（「日本企業の惰性の惰性の縮図、東電株主総会」）
アメリカの人気アーチスト、レディ・ガガさんが、東日本大震災の被災地を支援するコンサートを開くために来日。世界中の人々に向けて、日本の被災者を支援するように呼びかけた。
ドイツ、スイスに続いて、イタリアも反原発の選択をおこなった。今週おこなわれた国民投票で、原発推進への反対票が賛成票を上回ったのだ。福島原発事故の余震がもたらしたものといえる。
東電の原発事故にかかわる賠償スキームの政府案に、批判が高まっている。朝日新聞の6月14日付け社説などは、こうした批判を考慮して、法的整理の道をとるべきだといいだした。
今日（6月11日）は、あの東日本大震災が発生してからちょうど三か月。現場の各地では、生き残った人々が亡くなってしまった人々の冥福を祈るために、黙とうをささげた。
NHKが福島第一原発事故を検証する番組の放送を始めた。題して「シリーズ原発危機」 第一回目は、「事故は何故深刻化したのか」というテーマで、初動対応の問題点を整理していた。これを見た視聴者は、この事故が天災であった以上に人災であったということを、改めて認識したことだろう。
東電福島第一原発事故のあおりで、定期検査を終了しても再稼働できない原発が増え、いま現在国内にある54の原発のうち、37機が停止状態にある。これから定期検査入りする原発が相次ぐことを考えれば、遠からずすべての原発が停止する可能性も出てきた。
「福島原発暴発阻止行動プロジェクト（Skilled Veterans Corps）」をご存知だろうか。第一線を退いて年金生活をしている退役技術者たちが、福島原発の復旧作業にヴォランティアとして参加したい、そんな思いを込めて始めた活動だ。彼らのWEBサイトには、活動の趣旨が次のように書かれている。
福島原発事故の賠償スキームが決まった。東電は原則として事故によって生じたすべての損害を補償する、それに必要な資金には上限を設けず、また電力値上げなどによる国民負担を避ける、一方東電の経営破綻を避けるために、賠償機構を設置して東電を支援するほか、必要に応じて国による補償の肩代わりにも余地を残すというものだ。
菅総理大臣の停止要請を受けて中部電力が浜岡原発4号機、5号機の一時停止を決定したことをめぐって、冷泉彰彦氏がNEWSWEEK日本版に批判記事を書いている。停止のタイミングが悪いという論旨だ。（「浜岡原発４号機・５号機停止のタイミングについて」）
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