ドイツのメルケル（Merkel）首相とフランスのサルコジ（Sarkozy）大統領を合わせてメルコジ（Merkozy）というのだそうだ。いま世界中で最も熱い注目を浴びているカップルだ。ユーロの行方はこの二人のパフォーマンスにかかっているというわけだ。
経済学と世界経済
田中素香氏はユーロ問題に取り組んできており、岩波新書からも「ユーロ その衝撃とゆくえ」（2002）を出版したりもしている。その視点の特徴は、EU統合の経済的な側面に注目する以上に、その政治的な側面を重視することにある。
ソ連（ロシア）に社会主義政権が誕生するのは1917年のことだが、社会主義経済システムが本格的に動き始めるのはスターリンによる第一次5か年計画（1928年）の成果が出始める30年代以降のことである。30年代と云えば、アメリカの大恐慌を契機に世界中が不景気になっていた時期だ。そういう時期に、ソ連は五か年計画がうまく働いたこともあって、資本主義国のように恐慌に苦しまずに済んだ。そこを社会主義経済の優位性の現れだなどと大いに自慢したものだったが、その後の進展はむしろ、社会主義経済の弱点を痛感させるようなことばかりが起こる。
猪木武徳氏の「戦後世界経済史」（中公新書）を読んだ。20世紀の百年間を展望しつつ、1945年からの約半世紀の間に世界で進行した経済発展の状況を俯瞰したものだ。地球規模の発展というグローバルな視点からの概観を縦糸に、欧米、アジア、社会主義経済圏といった地域的分析を横糸に、この半世紀に世界経済がどのように発展してきたかを総合的に解釈したものだ。
ドイツ国債の入札に際して４０パーセントもの札割れが生じ中央銀行がその部分を買い取るという事態が起きた。ドイツ国債と云えばユーロ圏のみならず世界でも最上位の安定ぶりを誇ってきたので、この事態はユーロ危機がドイツにも及んだかと、深刻な懸念を与えたかにみえた。
世界経済の混乱を背景に史上空前といわれる円高が進んでいる。このままでは、輸出型産業を中心とする日本経済は深刻な打撃を蒙り、ひいては経済成長率もマイナスとなる恐れがある、こんな不安が蔓延しつつある。
ＥＵが示したギリシャ救済プランについて、その是非を国民投票に付すとパパンドレウ首相が表明したことで、ユーロ危機が再び燃え上がる気配だ。主要国の株式市場は軒並み混乱し、ギリシャ国債だけではなくイタリアやスペインの国債も価格下落した。
ユーロ圏諸国のソヴリン危機がギリシャからスペインやイタリアといった大国にまで広がる動きが報道される中で、財政上はこれら諸国より深刻な問題を抱えている日本は、いまのところ危機とは無縁な状態にあると広く受け取られている。
再燃したギリシャのデフォールト危機が何とか回避されそうな見込みだ。メルケル、サルコジ、パパンドレウの三者が電話会議を行い、一定の道筋を示したからだ。ギリシャをユーロ圏内に引き止めることを前提に、独仏が必要な支援を行う代わりに、ギリシャは財政再建に真剣に取り組むという内容だ。
9月6日付の読売新聞の社説を読んで、いささかあきれ返った。天下の大新聞の、しかも社説を標榜する主張が、道化のたわごとのように聞こえたからだ。
アメリカの格付け会社スタンダード＆プアーズが、米国債の格付けを最上位のAAAから一ランク下のAA＋に格下げすると発表した。格付け会社ムーディーズが1917年に米国債の格付をAAAに設定したのをスタートラインとして、米国債は今までに一度も格下げされたことはなかった。それだけに、今回の格下げはアメリカの威信が揺らぎ始めた象徴的な出来事としてとらえられる向きもある。
欧米の株式市場が下落傾向を強めている。4日のニューヨーク市場では、ダウ平均が500ポイント（４,31パーセント）を超える下落となり、一日の下げとしては、金融危機のさなかの2008年12月1日（679ドル95セント）以来の大きさとなった。
8月2日のタイムリミット寸前までもめていた米債務上限問題について、民主・共和両党の間で妥協が成立し、当面は連邦政府によるデフォルトや国債格下げといった事態は回避される見通しとなった。
このイラストは英誌エコノミスト最新号の表紙を飾っているものだ。Turning Japanese と題したカバーストーリーは、最近の欧米の経済危機とそれをただただ座視するのみの指導者たちの無能ぶりを、日本のかつての経済危機とそれをなすすべもなく呆然と見ていた日本の指導者たちに重ね合わせて批判している。
メキシコ湾で深刻な原油流出事故をもたらしたBP社の「ディープウォーター・ホライズン」事故からちょうど一年たったいま、一時は会社の存続まで心配されたBP社が見事によみがえった。
表はG7諸国の租税公課負担率（対GDP比）を表したもの、ポール・クルーグマンのブログの記事に添付されているものだ。フランスがもっとも高く（50パーセント近い）、日本がもっとも低い。アメリカは、日本についで低く、30パーセント台の前半だ。
2011会計年度の歳出削減を巡って民主、共和両党の間でチキンレースが繰り広げられ、このままでは15年ぶりの政府閉鎖（Government Shutdown）かと懸念されたが、オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長との間で妥協が成立し、政府閉鎖はぎりぎりで回避されることとなった。
韓国経済は表向きには好調だ。2010年度は6.0パーセントほどの成長率を達成したと見られる。それを支えているのは輸出だ。かつての日本と同じような成長パターンを描いているといってよい。
危機の拡散が懸念されているEU諸国の中で、ギリシャ、アイルランドに続いてポルトガルとスペインが破綻するだろうといわれている。中でもポルトガルの財政危機は深刻で、いつ破綻してもおかしくないとささやかれている。
内閣府が発表した2009年度の国民経済計算によれば、国と地方を合わせた一般政府部門の正味資産は、負債が資産を48兆8千億円上回る債務超過の状態に、始めて陥ったことが明らかになった。（上の表：日本経済新聞）
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