世界情勢を読む

---

ポルポト派の生き残りに対する裁判（特別法廷の本格審理）がプノンペンで行われている。この裁判は１９７５年から７９年にかけて行われたポルポト派による２００万人の国民大虐殺の責任を問うものだが、当時政権NO２だったヌオン・チアの口からは、殺された人々への謝罪の声は聞かれなかった。その代わりに彼が強調したのは、自分たちの行為の正当性だった。

NATOが計画しているミサイル防衛システムにロシア大統領メドヴェージェフが神経をとがらせている。アメリカ主導のNATOがポーランドやルーマニアへミサイル防衛システムの配置を進めようとしていることを強く非難、このまま進めればロシア側も対抗措置として短距離ミサイル「イスカンデル」をカリーニングラードやグルジア近くに配置すると警告、更にアメリカとの間で進めてきた戦略兵器削減条約「新START」からの脱退をも示唆した。

先日格闘技のリングに上がったプーチンに対して観客がブーイングの嵐を浴びせかけるという珍しい事態が起こったそうだ。この様子を早速反体制ブログで知られるアレクセイ・ナヴァーリヌィ（А. Навальный）氏が動画で紹介したところものすごい反響があったという。

ロシアの国策研究機関「世界経済国際関係研究所（ИМЭМО）」が最近発行した特別報告書の中で、北朝鮮崩壊と南北統一のシナリオについて言及している。こうしたシナリオは、これまでも西側で研究されてきたことはあったが、北朝鮮の事情に詳しいロシアの研究であるだけに、新鮮な興味を以て受け取られている。

カダフィが殺害され、リビアの混乱が一応終息に向かっている現在、アラブの春の次の標的はシリアかイエメンのどちらだろうなどとささやかれている中で、シリアのアサド大統領は四面楚歌と云った状態だが、それでも簡単に権力を手放そうとするつもりはないようだ。

アメリカのある諜報機関が最近公表した報告書は、中国とロシアがサイバー犯罪の巣窟になっていると非難した。とりわけ中国の場合にはアメリカ企業などを標的にして、重要な経済情報を盗み出しており、被害の規模は巨額にのぼるとしている。

先月後半に、日本企業にかかわりの深いアユタヤの大工業団地が水没して一躍耳目を集めたタイの洪水が、その後も一向に収まる気配を見せず、11月に入って、首都バンコクをも呑み込みそうな勢いだという。何故こんなにも長い期間にわたり、深刻な被害が続くのか、部外者にはわかりづらいところがある。

来年の3月にプーチンがロシアの大統領に復帰することが確実になった。憲法改正によって、ロシアの大統領職は2期12年間やれるようになったので、プーチンは長期的に政権を掌握し、ロシアを自分の好きなように作り変えていくことだろう。だがそれは、ほかならぬロシア人自身にとっては、必ずしも好ましいことにはならないだろう。

昨日（10月20日）、長らく行方をくらましていたリビアの独裁者カダフィが、中部の町シルトで暫定政府側の兵士によって拘束された上、殺害されたとのニュースが世界中に発信された。シルトはカダフィの出身地であることから、闘争中のカダフィがこの町に潜伏している可能性が指摘されていたが、実際その通りだったわけだ。これで、2月に民衆の反乱から始まり、8ヶ月にわたって繰り広げられた内戦に、終止符が打たれることとなった。

先日中国広東省仏山（Foshan）の市場で起きたひき逃げ事件の様子を写した防犯ビデオがネットにアップロードされたところ、これが中国人の間で大きな反響を呼んだ。

昨日、ロシア側の極東軍備近代化構想についてのプラウダ電子版の記事を紹介し、その目的は日本の北方領土要求への牽制だと説明した。ところが、ロシア情勢の専門家の中には、ロシアは対日だけではなく対中国も意識して極東軍事戦略を立てているとみる者もいる。ここではエコノミストの最新号に発表された防衛研究所米欧ロシア研究室長兵頭慎治氏の論を紹介しよう。（ロシアが日本に強硬姿勢をとる理由）

プラウダの電子版（英語）上に、ロシアによる北方諸島防衛のための軍事基地が一新される計画であるとの報道記事が掲載された。

ウクライナの前首相でヤヌコーヴィチ現大統領の政敵ユリア・チモシェンコ（Юлия Тимошенко）への政治的な迫害については先稿で紹介したところだが、このたびキエフの裁判所において禁固7年の刑が言い渡された。罪状は首相時代の2009年にロシアのプーチン首相とのあいだで取り交わしたガスの取引に関して、ウクライナに損害を与えたというものだ。

プーチンは10月4日付のイズベスチア紙に寄稿した論文のなかで、ロシアが中心になった国際共同体としてユーラシア連合（Евразийский Cоюз）を提唱したが、いまのところ海外のメディアはあまり大きく取り上げていない。来年ロシア大統領に復帰することが確実視されている政治家が、早々と外交戦略をぶち上げたというのに、これはちょっとさびしい反応だ。

「ウォール・ストリートを占拠せよ」運動のデモ隊がニューヨーク市警察によって弾圧されたことは先稿で触れたとおりだが、その際の警察のやり方が用意周到で、最初から彼らを弾圧する目的で、準備万端を整えていたのではと非難されている。この弾圧の中核になったのが白シャツ（NYC White Shirt Police Commanders）と呼ばれる幹部職員たちだ。

ウォール街を舞台にしたデモは、10月1日にも2500名ばかりの参加者を集めて盛り上がった。これに対してニューヨーク市警察も強硬な姿勢で臨み、デモ隊がブルックリン橋で座り込みを始めたところを、交通妨害容疑で排除、700人にのぼる人々を拘束した。

ニューズウィーク日本版の最近号が中国のスパイ戦略を分析したアレックス・ニューマン氏の記事「世界の機密を貪る中国スパイ」を載せた。題名もショッキングだが、中国が巨大な諜報国家になりつつある事実もショッキングだ。日本を含めて先進国が油断していると、最先端の情報を中国に盗まれるばかりか、その情報を生かして深刻なサイバー攻撃を受けないとも限らない、記事はこう警告している。

ニューヨークのウォール街を舞台に、一つの市民運動が盛り上がっている。この運動を組織した人々はそれを、「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と呼び、ネットを通じて多くの人々に集会への参加を呼び掛けた。

先日、サウジアラビアのジッダ裁判所が、女性が無免許で車を運転した罪で、むち打ち10回の身体刑を課した所、サウジアラビア国内の女性たちはもとより、世界中の男女から批判を浴びた。筆者などは、むち打ち刑などという、前時代的な刑罰がいまだに残っていることに驚かされたが、それ以上に、女性に車の運転を禁止しているサウジアラビアの封建的な体質にも驚かされた。

今年の6月に広州で起きた暴動騒ぎは、今の中国社会が抱えている格差問題をあぶりだした。急速な経済成長の陰で、その恩恵から零れ落ちるばかりか、差別的な待遇にあえいでいる農民工と呼ばれる人たちの存在が、俄然クローズアップされたのである。