世界情勢を読む

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パリオ Palio と呼ばれるイタリア・トスカーナ地方シエナの競馬は、700年の歴史を持つ由緒ある行事だ。毎年2回、7月2日と8月16日に開催されることになっており、シエナ地方の17の集落から10の集落がそれぞれ駿馬を持ち寄って価値を争う。優勝した村落にはペナントのような旗が与えられるが、それには必ず、この行事が捧げられているマリア象が描かれている。

先日（6月27日）ニューヨークでロシア人のスパイ団が摘発されたというニュースが世界中に流れて人々をあっと驚かせた。スパイといえば、007でおなじみのジェームズ･ボンドを始め、冷戦時代の遺物と思っていた人が殆どだったろうから、今更に大規模なスパイ団が摘発されたなどという話を聞くと、いかにもアナクロニスティックに感じられただろう。

カナダのムスコカで開かれた G8 サミットに引き続いて、同じカナダのトロントで G20 が開かれた。 G8 では北朝鮮への非難声明などが大きな話題になったが、 G20 のほうは血なまぐさい騒ぎに彩られ、普段は平和なトロントの市民を大いに驚かせた。

朝鮮戦争が勃発して60周年になるのを記念（？）してか、北朝鮮がアメリカに対して65兆ドルの賠償金を支払うように要求した。この要求は朝鮮中央通信を通じてさらりと言及されただけで、その後北朝鮮当局による真剣なフォローアップは見られないが、なぜ今のこの時期に、北朝鮮がこんなわけのわからぬ要求を持ち出したのか、事情通の間でも議論を呼んでいる。

先日（6月18日）、アメリカのユタ州で銃殺による死刑が執行されたそうだ。AFPによれば、ロニー・リー・ガードナー死刑囚（49）に対して、5人の銃殺隊がいっせいに射撃し、瞬時に心臓を打ち抜いたという。

4月22日に始まったメキシコ湾の原油流出は一ヶ月半たった現在でもとまらず、毎日膨大な原油が海中に噴き上げられている。流出した原油はフロリダやルイジアナなど4州の沿岸に漂着し、海洋生物などの生態系や水産資源に深刻なダメージをもたらしている。

先日のイギリス総選挙の結果、保守、労働両党とも過半数を得られず、政権の行方がどうなるか注目されていたが、第一党の保守党が第三党の自民党と連立政権をつくることに落ち着いた。二大政党制が定着してきたイギリスで、連立政権ができるのは、第二次大戦中にチャーチルのもとで作られた挙国一致内閣以来である。まさに歴史的な出来事といってよい。

財政破綻から政府による国民への犠牲要請に発したギリシャの騒動は、ついに暴動にまで発展した。膨大な数のデモ隊と警官隊とが派手に衝突する場面が、マスメディアやインターネットを通じて、連日オンラインで流されている。

5月3日から5日間にわたって行われた金正日の突然の訪中は、日本や韓国を始めとした関係各国を驚かせた。というのも、韓国軍の哨戒艦沈没事件をめぐって、その原因が北朝鮮の発した魚雷である可能性が高まってきたことを背景に、緊張が高まっているなかで、なぜ中国が金正日を受け入れたのか、その真意が測りかねたからだ。

中国青海省南部で4月14日の朝発生した大地震は、またもや甚大な被害を引き起こした。これまで確認されている限りで、死者は1700人以上、負傷者は20000人近くにのぼる。また家屋の倒壊など物的被害は21万件に達するという。

先日のハイチの大地震に続きチリでも大地震が起きた。その規模はマグニチュード8.8というから、滅多に起こらぬ巨大地震といってよい。エネルギーレベルでいうと、ハイチの500倍ものすごさだ。だがその割に被害はメチャクチャなものにはならなかった。まだ完全な統計は出ていないが、死者の数はハイチの場合の22万人に対し700人台、倒壊したビルもハイチに比べればずっと少なかった。

TIMEの電子版が最近のアメリカのホームレス事情について紹介している。More Homeless Americans Living in Cars and Campers By KEVIN O'LEARY

先日の朝日新聞が一面トップで、脱北女性の数奇な境遇についてレポートしていた。深刻な食糧不足に苦しむ北朝鮮から、中国へと流れていく女性たちが、中国国内で人身売買の対象になっていることを伝えるものだ。

最新号の Newsweek が、カバー写真に先の大統領選の共和党副大統領候補だったサラ・ペイリン女史を取り上げたところ（上の写真）、アメリカ国内ではちょっとした騒ぎになったそうだ。ペイリン女史を支持する共和党の右派からは怒りを買う一方、民主党を始め左派の連中は密かにほくそ笑んでいるというのだ。

韓国の赤十字が北朝鮮の赤十字の要請に応える形で人道援助に踏み切ると発表した。援助の中身はとうもろこし1万トン、粉ミルク20トンなどだ。政府間の公式援助ではないが、調達には政府資金が当てられる予定で、実質的な政府援助といえる。これまで北に対して厳しい姿勢を示していた李明博政権のもとでは初めてのことだ。

地球温暖化対策の重要性が世界の共通認識となり、二酸化炭素の削減 No Emission が喫緊の課題となる中で、クリーンエネルギーの実現に向けた環境ビジネスが、いまや熾烈な競争の現場となりつつある。なかでもエコカーをめぐる開発競争は、既存の自動車メーカーのほかに第三者の参入が著しく、中国を始め新興国の中小業者を巻き込んで、世界的な規模の競争へと発展している。その競争を制したものが、21世紀の環境ビジネスのチャンピオンになることは、ほぼ間違いないだろうと思われるのだ。

北朝鮮には現在、154000人の政治犯が国内6箇所の収容所に入れられていると、韓国の与党ハンナラ党の議員ヨン・サンヒュン氏が明らかにした。2400万人の人口にしてこの数は、日本の規模に引き換えれば75万人にも相当する。独裁国家に強制収容所はつき物だが、現在の北朝鮮はスターリン体制化のソ連に匹敵するほどの政治犯を抱えているようだ。

今年2009年のノーベル平和賞はアメリカのオバマ大統領に贈られることになった。その一報が流されるや、世界中に複雑な反応が巻き起こった。オバマは大統領に就任してまだ一年にもなっていない。核廃絶や平和外交をめぐって、強力なメッセージを発し続けてきたとはいえ、目に見えた形での功績はほとんど達成していない、最近は内政面で国民の不満に直面し、支持率も急激に下がっている。そんな現在進行形の大統領にノーベル賞が贈られることに、戸惑いの気持ちを感じた人が多かったことだろう。

この日（2009年10月1日）は、中国大陸に中華人民共和国が建国して60周年にあたる記念すべき日だ。中国では60年という数字は還暦を現すものとして特別の意味を持っている。その記念すべき日に、大方の中国人は、世界の大国へと成長しつつある祖国の姿を、誇りを以て見据えたのではないか。

オバマ大統領の公約の柱の一つだった医療保険制度改革が、暗礁に乗りかけている。そのことが大きな要因となって、大統領の支持率も急低下し、就任直後60％以上だったものが、最近は50％前後まで落ち込んできた。何が事態をここまで深刻化させたか。その背景には、自助努力を美徳とする、アメリカの政治的伝統ともいえる国民の信念が働いているようだ。